自治体のデジタルマーケティングとは?進め方と成果の測り方を解説

自治体 デジタルマーケティングに関するイラスト

自治体のデジタルマーケティングとは、公式サイトやSNS、LINE、動画、デジタル広告などを使い、住民や地域外の人に必要な情報を届け、その反応を数値で確かめながら改善していく取り組みです。成果を出す鍵は、媒体を増やすことではなく、目的と測る指標を先に決めること。この記事では、始め方から媒体の選び方、成果の測り方、外部委託の判断までを順に整理します。

自治体の広報では、広報紙や窓口の案内が中心だった時代から、公式サイト、SNS、アプリへと発信の場が広がりました。一方で、アカウントは開設したものの更新が続かない、閲覧数は見ているが何が良かったのか分からない、委託先から届くレポートを読み解けない、といった声は少なくありません。

民間企業と違い、自治体は売上という共通の物差しを持ちません。そのため、移住者の増加、観光客の来訪、手続きのオンライン化、災害時の情報伝達など、目的ごとに成果の定義を作る作業が欠かせません。ここを飛ばして媒体選びから入ると、担当者が替わるたびに方針が揺れてしまいます。

この記事は、自治体の広報・企画・DX担当の方と、自治体の案件を受ける事業者の方を想定して書いています。専門知識がなくても、読み終えたときに自分の自治体で何から決めればよいかが分かる構成にしました。

この記事でわかること

  • 民間のデジタルマーケティングとの違い
  • 公式サイト・SNS・LINE・動画の役割分担
  • 目的設計から改善までの進め方(6ステップ)
  • 目的別の指標(KPI)の決め方
  • 外部委託を判断する基準と仕様書・提案書の確認点
  • よくある失敗と避け方

自治体のデジタルマーケティングとは?民間との違い

自治体のデジタルマーケティングは、住民や地域外の人に向けた情報発信と施策の改善を、データで回す取り組みです。

目的は商品を売ることではなく、地域の課題を解く行動を促すことにあります。たとえば、子育て支援制度を必要な世帯に知ってもらう、移住相談の予約を増やす、観光客を地域の店に回遊させる、といった行動です。

民間企業との違いを整理する

比較項目 民間企業 自治体
主な目的 売上・利益・リード獲得 住民サービスの利用促進、移住・観光・産業振興、手続きの利便性向上
届ける相手 見込み客・顧客 住民、事業者、移住検討者、観光客など複数の層
成果の指標 売上、問い合わせ数、受注率など 申請数、相談予約数、来訪者数、関係人口の数など目的ごとに設計
制約 予算と競合 公平性、個人情報の扱い、予算の年度区切り、担当者の異動
発信の中身 商品・サービスの訴求 制度の案内、地域の魅力、緊急時の情報など

自治体マーケティングとの関係

自治体マーケティングは、地域の価値を高めるための戦略全体を指します。自治体のデジタルマーケティングは、その戦略を実行する手段のうち、デジタルの媒体と計測を扱う部分です。戦略の考え方そのものは、別の記事で詳しく整理しています。

関連記事:自治体マーケティングとは?基礎知識から進め方・成功事例まで徹底解説

自治体がデジタルマーケティングに取り組む理由

住民の情報収集がスマートフォン中心になり、広報紙だけでは届かない層が生まれているためです。

国も自治体のデジタル化を後押ししています。総務省は2020年12月に「自治体DX推進計画」を策定し、情報システムの標準化やマイナンバーカードの利用推進などを重点取組事項に掲げています。手続きがオンラインに移るほど、住民に使い方を知らせる発信の重要性は増します。

取り組む主な目的

  • 行政サービスや制度を必要な人に届ける
  • 移住・定住の相談につなげる
  • 観光客の来訪や地域事業者の売上を支える
  • 災害時など緊急性の高い情報を素早く伝える
  • 職員の問い合わせ対応を減らし、業務を効率化する

目的が違えば、使う媒体も測る数字も変わります。たとえば、制度の周知が目的なら、見られた回数よりも申請に進んだ人の数のほうが成果に近い指標です。

参照:総務省「自治体DX推進計画」(2026年11月時点)

関連記事:地域マーケティングとは?定義・エリアマーケティングとの違い・進め方と成功事例

自治体のデジタルマーケティングで使う主な媒体と役割

公式サイトを情報の正本にし、SNSやLINEなどを入口として使い分けると、役割が重ならず運用しやすくなります。

媒体 向いている目的 得意なこと 注意点
公式サイト 制度案内、手続き、移住・観光の詳細情報 検索から訪れる人に正確な情報を残せる 探しにくい構造だと、せっかくの情報が読まれない
SNS(X・Instagram・Facebook・YouTubeなど) 認知拡大、観光PR、日常の情報発信 拡散されやすく、住民の反応を知れる 媒体ごとに利用者層が違い、運用ルールが必要
LINE公式アカウント 制度の周知、住民への通知、問い合わせ受付 登録者へ直接届き、属性別に配信できる 配信頻度が高いと登録解除につながる
動画 移住・観光の魅力の伝達、制度の解説 文章で伝わりにくい雰囲気を伝えられる 制作費と、見られる導線の設計が必要
デジタル広告・メール 特定の層への周知、イベント集客 対象を絞って届けられ、成果を数値で追える 予算管理と、配信先の公平性への配慮が必要

まず公式サイトを整える理由

SNSの投稿や広告から人が訪れる先は、多くの場合、公式サイトです。投稿が反応を得ても、遷移先で目的のページが見つからなければ、申請や相談予約にはつながりません。媒体を増やす前に、受け皿となる公式サイトの導線を点検する。

SNSを使い分けるときの考え方

SNSは、機能、利用者層、表現方法が媒体ごとに異なります。すべてを同じ頻度で更新しようとせず、目的に合う1〜2媒体に絞って始めるほうが、品質を保ちやすくなります。災害時の情報発信と観光PRのように性質が違う用途は、アカウントを分ける選択肢もあります。

LINEや動画を加えるタイミング

公式サイトとSNSの運用が安定し、届けたい層や手続きが明確になってから加えると、無駄が出ません。LINEは配信する内容と頻度を事前に決め、動画は公開後に見てもらう導線まで含めて企画します。

自治体のデジタルマーケティングの進め方(6ステップ)

目的、対象、現状の把握、媒体選定、運用、改善の順で進めると、途中で方針が揺れにくくなります。

  1. 目的を決める:誰にどんな行動をしてほしいかを1文で書きます。
  2. 対象を絞る:住民、移住検討者、観光客など、最優先の層を決めます。
  3. 現状を把握する:公式サイトの閲覧状況、SNSの投稿と反応、問い合わせの内容を棚卸しします。
  4. 媒体と施策を選ぶ:先の表を参考に、目的に合う媒体を1〜3つ選びます。
  5. 運用ルールと体制を整える:投稿の承認フロー、担当者、炎上時の対応を文書にします。
  6. 測定して改善する:月ごとに指標を確認し、次の月の企画に反映します。

ステップ1で目的を絞る例

「移住に関心がある30代の子育て世帯に、オンライン相談の予約をしてもらう」のように、対象と行動を含めて書くと、媒体と指標が自然に決まります。「地域の魅力を発信する」だけでは、成果を判断できません。

ステップ5で決めておくこと

  • 投稿の内容を誰が確認し、いつまでに承認するか
  • 担当者が異動しても運用が続くよう、手順を文書に残すこと
  • コメントや問い合わせへの返信方針
  • 誤情報を出したときの訂正と公表の手順

運用の手順は担当者の頭の中ではなく文書に残します。属人化すると、担当者の異動と同時に更新が止まります。

自治体のデジタルマーケティングの成果を測る指標の決め方

成果は、閲覧数ではなく、目的に対応する行動の数で測ります。目的別に指標を先に決めます。

目的 見る指標(例) 補助的に見る指標(例)
制度・サービスの周知 関連ページから申請ページへの遷移数、申請数 ページの閲覧数、SNS投稿の保存数
移住・定住の促進 相談予約数、資料請求数 移住特設ページの閲覧数、動画の視聴完了率
観光・地域産業の振興 観光情報ページからの外部予約サイトへの遷移数、イベント参加者数 SNSのフォロワー数、投稿への反応数
緊急時の情報伝達 配信の到達数、登録者数 情報ページの閲覧数
業務の効率化 オンライン申請の利用件数、電話・窓口の問い合わせ件数の変化 よくある質問ページの閲覧数

再生数やフォロワー数だけで判断しない

再生数やフォロワー数は、目的に直接つながらないことがあります。再生数を追うあまり、地域の方針と合わない企画に予算を使ってしまうことは、民間でも自治体でも起こりがちです。補助指標として見つつ、最終的な評価は目的に対応する行動の数で行います。

報告の頻度と見方

月次で数値を確認し、前月との差と原因の仮説を1行ずつ書き残すと、翌年度の担当者にも引き継げます。レポートは数字の羅列ではなく、「何を変えるか」まで書かれているかどうかで価値が決まります。

自治体のデジタルマーケティングは外部委託すべき?判断基準と委託先の選び方

職員だけで継続できる範囲は内製し、専門性が要る部分と人手が足りない部分は委託する、という分担が現実的です。

業務 内製が向く場合 委託が向く場合
戦略・目的の設計 自治体の方針と密接で、職員が判断する必要がある 客観的な分析や、他地域の知見が欲しい
日常のSNS投稿・更新 制度や地域の最新情報を職員が把握している 企画や撮影、デザインに人手が足りない
サイト改善・分析 基本的な数値確認で足りる アクセス解析の設計や改修が必要
動画・広告の制作と運用 小規模で、簡易な制作で済む 品質や配信設計に専門性が必要
職員研修 自治体内に講師役がいる 基礎から実務までを体系的に学びたい

委託先を選ぶときの確認点

  • 目的と指標の設計から相談に乗ってくれるか
  • 過去の自治体案件での役割(企画なのか運用なのか)を具体的に説明できるか
  • 月次レポートに、改善の提案まで含まれるか
  • 運用の知見を職員に引き継ぐ支援(研修や手順書)があるか
  • 担当者が替わっても体制が維持される仕組みがあるか

仕様書・提案書で見落としやすい点

成果物の所有権と、契約終了後のアカウント管理は特に見落とされます。SNSアカウントや分析ツールの管理者権限を自治体が保有する形にしておかないと、契約終了後に運用の履歴を引き継げなくなります。広告運用を委託先に任せきりにせず、自治体側でも内容を確認できる体制が必要です。

価格だけで委託先を決めると、運用開始後に追加費用が発生しやすくなります。比較する際は、金額だけでなく、何を成果物とするか、誰が最終判断をするかを揃えて見ます。

関連記事:Web集客の方法とは?中小企業の始め方と外注の判断基準

自治体のデジタルマーケティングで起きやすい失敗と避け方

失敗の多くは、目的が曖昧なまま媒体を増やすこと、運用が特定の担当者に偏ることから生まれます。

失敗例 起きる理由 避け方
アカウントを開設したが更新が止まる 運用体制と投稿の素材が決まっていない 投稿の頻度を無理のない範囲で決め、素材の集め方を全庁で共有する
数値は見ているが改善に使われない 指標が目的とつながっていない 目的別の指標を最初に決め、月次で見直す
委託先のレポートを理解できない 指標の意味を職員が把握していない 報告の指標を事前に擦り合わせ、定例で説明を受ける
担当者の異動で方針が変わる 手順や判断基準が文書化されていない 運用ルールと目的を文書に残し、引き継ぎ資料にする
炎上や誤情報が起きる 承認フローと訂正の手順がない 運用ガイドラインを事前に定め、訂正時の対応を決めておく

小さく始めて広げる

最初から多くの媒体を動かすのではなく、1つの目的、1つの対象、1〜2つの媒体で始めて、結果を見て広げます。うまくいった施策を庁内で共有すれば、他部署にも広げやすくなります。

よくある質問

自治体のデジタルマーケティングについて、よく検索される疑問に答えます。

Q. 自治体のデジタルマーケティングとは何ですか?

A. 公式サイトやSNS、LINEなどを使って情報を届け、反応を数値で確かめながら改善していく取り組みです。民間と違い、売上ではなく、申請数や相談予約数など、地域課題の解決につながる行動を成果として扱います。

Q. 自治体マーケティングとの違いは何ですか?

A. 自治体マーケティングは地域の価値を高める戦略全体を指し、デジタルマーケティングはその実行手段のうちデジタル媒体と計測を扱う部分です。戦略が先にあり、その中で媒体と指標を選びます。

Q. 自治体のSNS運用は何から始めればよいですか?

A. まず目的と対象を決め、利用者層が合う1〜2媒体に絞って始めます。投稿の承認フローと、コメントへの対応方針、誤情報の訂正手順を先に決めておくと、運用が安定します。

Q. 自治体のデジタルマーケティングは外部に委託したほうがよいですか?

A. すべてを委託する必要はなく、内製と委託を業務ごとに分けるのが現実的です。戦略の判断は職員が持ち、人手や専門性が足りない企画、制作、分析を委託する形が多く見られます。

Q. 成果はどの数字で測ればよいですか?

A. 目的に対応する行動の数で測ります。制度の周知なら申請数、移住なら相談予約数、観光なら外部予約サイトへの遷移数や参加者数などで、閲覧数やフォロワー数は補助的に見ます。

まとめ

自治体のデジタルマーケティングは、目的と指標を先に決め、小さく始めて改善を重ねることで成果につながります。

  • 自治体のデジタルマーケティングは、地域課題の解決につながる行動をデータで改善する取り組みです
  • 公式サイトを正本にし、SNS・LINE・動画は目的に合わせて1〜3媒体に絞ります
  • 成果は閲覧数ではなく、申請数や相談予約数など目的に対応する行動の数で測ります
  • 内製と委託は業務ごとに分け、アカウントの管理権限と引き継ぎの仕組みを自治体側に残します
  • 運用の手順は文書に残し、担当者が替わっても続く体制にします

自治体のデジタルマーケティングの目的設計や指標の決め方、委託先の見極めでお悩みの場合は、お問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。