採用マーケティング会社のおすすめはどう選ぶ？支援範囲と費用の見方

2026年10月14日2026年10月19日

広報・ブランディング

採用マーケティング会社を選ぶときは、会社名の知名度よりも、自社の採用課題がどの段階にあるかを先に決め、その段階を実際に支援できる会社を選ぶことが最も重要です。応募が少ない会社と、内定辞退が多い会社とでは、頼むべき相手がまったく違うためです。

採用マーケティングとは、求職者が企業を知り、興味を持ち、応募し、入社するまでの流れを、マーケティングの考え方で設計して改善していく取り組みです。求人媒体に掲載して待つだけの採用から、候補者に合わせて情報を届け、選ばれる理由を作る採用へ切り替えるイメージです。

ところが支援会社を探すと、求人広告の運用が得意な会社、採用サイトや動画の制作が得意な会社、採用コンセプトの設計から入る会社、応募者対応まで代行する会社が並び、どこが自社に合うのか判断しづらくなります。「おすすめ」を並べた記事を読んでも、自社の課題と合っているかは別問題です。この記事では、特定の会社を順位づけするのではなく、タイプの違い、費用の決まり方、提案書で見るべき点を整理します。

この記事でわかること

採用マーケティング会社に依頼できる業務の範囲
支援会社のタイプ別の違いと向いている企業
採用課題の段階から逆算する選び方の手順
費用の決まり方と、提案書・見積書で確認したい点
依頼前に社内で決めておくべき分担

目次 [ close ]

採用マーケティング会社が求められる背景は？

求人倍率が高止まりし、求人を出すだけでは応募が集まりにくいため、採用の流れ全体を設計する支援が求められています。

厚生労働省が公表した令和8年8月分の一般職業紹介状況では、有効求人倍率（季節調整値）は1.18倍、正社員の有効求人倍率（季節調整値）は1.00倍でした。正社員では求職者1人に対して求人が1件ある水準で、企業側が候補者に選ばれる立場にあることがわかります。

この状況で求人媒体に掲載するだけの採用を続けると、掲載費が増えても応募の質と量が伸びない、面接まで進んでも辞退される、といった悩みが起きやすくなります。原因は媒体の選び方ではなく、候補者に何をどの順番で伝えているかという設計にあることが少なくありません。

なお、この数値は全国平均です。職種や地域によって採用の難しさは大きく異なるため、自社が採りたい職種の状況は別に確認する必要があります。

参照：厚生労働省「一般職業紹介状況（令和8年8月分）について」（2026年10月時点）

採用マーケティング会社に依頼できる業務は？

採用戦略の設計、採用サイトや動画の制作、求人広告の運用、採用広報、応募者対応の代行までが主な依頼範囲です。

採用マーケティングという言葉は広く使われ、会社によって含む範囲が異なります。見積もりを比べる前に、どの業務を含む提案なのかをそろえることが欠かせません。

業務領域	主な内容	向いている状況
採用戦略・コンセプト設計	求める人物像の整理、自社の魅力の言語化、訴求軸の設計	何を伝えればよいか決まっていない
採用サイト・コンテンツ制作	採用サイト、社員インタビュー、採用動画、募集要項の改善	情報が少なく、応募前に不安が残る
求人広告・スカウト運用	求人媒体の原稿改善、広告運用、スカウト文面の設計と送信	露出や応募数が足りない
採用広報・SNS運用	記事、SNS、プレスリリースによる認知づくり	社名が知られておらず、候補者に届かない
応募者対応・RPO	日程調整、連絡、面接設定、内定者フォローの代行	採用担当者の工数が足りない
効果測定・改善	応募経路の分析、選考通過率や辞退率の集計と改善提案	施策の成果が見えていない

すべてを一社に任せる必要はありません。自社の課題が1つの領域に絞れているなら、その領域に強い会社へ限定して依頼したほうが、費用も判断もわかりやすくなります。

関連記事：採用ブランディング会社はどう選ぶ？依頼範囲と任せ方の判断軸

採用マーケティング会社のおすすめはタイプでどう変わる？

おすすめの会社は一つではなく、課題の領域ごとに向くタイプが分かれます。タイプを決めてから会社を比べるのが近道です。

順位づけの基準は記事ごとに異なり、自社の課題に合うとは限りません。そのため会社名を並べず、タイプの違いを整理します。

タイプ	得意なこと	注意したい点
戦略・ブランディング型	採用コンセプトや魅力の言語化、採用全体の設計	実行までは別会社になることがある
制作型	採用サイト、動画、社員インタビューなどの質の高い制作	公開後の運用や改善が範囲外のことがある
広告運用型	求人媒体や広告の運用、応募数を増やす改善	掲載先が限られ、魅力づくりは対象外のことがある
総合支援・RPO型	設計から運用、応募者対応までの一括代行	範囲が広い分、費用が大きくなりやすい
Webマーケティング型	自社サイトの検索流入や記事による母集団づくり	効果が出るまで時間がかかる

たとえば、採用サイトを作りたい会社には制作型、応募者への連絡が追いつかない会社にはRPO型が合います。タイプが決まれば、候補は数社に絞られます。

関連記事：採用サイト制作会社の選び方｜費用相場と失敗しない基準を解説

採用マーケティング会社は課題の段階からどう選ぶ？

認知、応募、選考、内定、定着のどこで人が減っているかを数字で確認し、その段階に強い会社を選びます。

採用の流れは、候補者が会社を知る認知、応募、選考、内定承諾、入社後の定着という段階に分けられます。どこで候補者が減っているかを見ると、依頼先の候補が自然に決まります。

詰まっている段階	よくある状態	相談先のタイプ
認知	求人を出しても閲覧が少ない	採用広報、Webマーケティング型
応募	閲覧はあるが応募につながらない	制作型、戦略・ブランディング型
選考	面接日程が組めず、途中で連絡が途絶える	RPO型、総合支援型
内定承諾	内定を出しても辞退される	戦略型、内定者フォローを含む総合支援型
定着	入社後すぐ辞める	採用コンセプトの見直し、入社後の情報設計

依頼先を決めるまでの手順

過去1年の応募数、面接数、内定数、承諾数、定着数を段階ごとに書き出す
減少が最も大きい段階を1つか2つ選ぶ
その段階を解決できるタイプを上の表から選ぶ
同じタイプの会社を3社程度に絞り、同じ条件で提案を依頼する
提案内容と過去の支援範囲を見比べて決める

数字がまだ整理できていない場合は、現状の集計から相談できる会社を選ぶのが現実的です。最初の相談で、現状の数字をどう確認するかを聞いてくるかどうかは、会社を見極める目安の一つになります。

採用マーケティング会社の費用はどう決まる？

費用は、月額固定、成果報酬、制作費の買い切りなど料金体系ごとに決まり方が異なります。金額より体系をそろえて比べます。

具体的な金額は、依頼範囲と期間で大きく変わります。公的な統一相場は確認できなかったため、この記事では金額を示さず、費用の決まり方の違いを整理します。実際の金額は、複数社の見積もりで確認してください。

料金体系	費用が決まる要素	向いている依頼
月額固定（顧問・運用）	支援内容、稼働の量、契約期間	継続的な設計や改善を任せたい
制作費（買い切り）	ページ数、撮影の有無、修正回数	採用サイトや動画を作りたい
成果報酬	採用1名あたりの条件、対象職種、返金条件	採用人数を増やしたい
広告費＋運用手数料	媒体費と、媒体費に対する手数料	求人広告で応募を増やしたい
スポット（診断・研修）	1回の作業量	まず現状診断を受けたい

見積もりを比べるときの注意

同じ月額でも、含まれる作業が違えば比べられません。広告費が別か、制作物の修正は何回までか、レポートの頻度はどうか、解約の条件は何か、という4点を同じ書式でそろえて確認します。

成果報酬型は初期費用を抑えやすい一方、対象となる採用の範囲や返金の条件が会社ごとに異なります。契約書の条件を読み、どこまでが成果にあたるかを確認しておくことが大切です。

提案書と見積書で確認したい点は？

提案書では、自社の数字に基づく課題の説明があるか、担当範囲と成果指標が明記されているかを確認します。

提案書は、会社の実力が最も表れる資料です。実績の数が多くても、自社の課題に結びついていなければ判断材料になりません。

自社の採用状況を聞いたうえで、課題を段階ごとに説明しているか
実施する施策と、実施しない施策の線引きが書かれているか
成果指標が応募数だけでなく、面接率、承諾率、定着まで含むか
支援する担当者の役割と、自社に求める作業が明記されているか
契約期間、解約条件、成果物の権利の帰属が書かれているか

特に、成果物の権利の帰属は見落としやすい点です。採用サイトや動画を制作した場合、解約後に素材を使い続けられるかどうかで、将来の費用が変わります。

避けたい提案の特徴

「必ず応募が増える」と成果を断定している
自社の状況を聞かずに、標準プランを提示している
実績の企業名や数字の根拠が示されない

採用の成果は、求人の条件や市場、面接の運用にも左右されます。成果を断定する提案は、前提の説明が足りていないと考えて確認したほうが安全です。

採用マーケティング会社に依頼する前に社内で決めておくことは？

採用したい職種と人数、予算、社内で担う作業、決裁者の4点を決めておくと、提案の質が上がり、比較もしやすくなります。

支援会社が成果を出すには、自社側の協力が欠かせません。社員へのインタビュー、写真撮影、面接の運用など、外注できない作業が必ず残ります。

決めておくこと	内容の例
採用したい職種と人数	職種ごとの人数、時期、必須の条件
予算の上限	月額と、制作などの一時費用の上限
社内で担う作業	社員の取材対応、面接の運用、内定者への連絡
決裁者と確認の流れ	原稿や制作物を確認する担当者と所要日数