ニュースリリースとプレスリリースは、現在の実務ではほぼ同じ意味で使われており、どちらの呼び名を選んでも間違いではありません。あえて分けるなら、プレスリリースは報道機関に向けた発表、ニュースリリースは報道関係者を含む一般に向けた発表という整理になります。呼び名よりも、誰に何を伝える文書かを決めることが成果を左右します。
自社サイトのお知らせ欄には「ニュースリリース」、配信サービスには「プレスリリース」と書かれていて、2つを別物として作るべきか迷う広報担当者は少なくありません。社内で呼び名がばらつくと、依頼書や過去の実績表でも表記がそろわず、外部に相談するときの認識違いにもつながります。
この記事では、ニュースリリースとプレスリリースの違いを表で整理したうえで、使い分けが必要かどうかの判断基準、混同しやすい用語との違い、宛先ごとの書き分け、基本の書き方、広告やステマ規制との境界までを解説します。
この記事でわかること
- ニュースリリースとプレスリリースの違いと、呼び分けが生まれた背景
- 呼び名を使い分けるべきかどうかの判断基準
- プレリリース、ニュースレター、広告など混同しやすい用語との違い
- 宛先ごとの文面の書き分け方
- 基本の書き方と、ステマ規制で注意すること
- 自社で書くか外部に相談するかの分かれ目
ニュースリリースとプレスリリースの違いは?
ニュースリリースとプレスリリースは、ほぼ同義です。分けるなら、プレスリリースは報道機関向け、ニュースリリースは一般向けです。
呼び名が分かれた背景と宛先の違い
「プレス」はもともと新聞や報道機関を指す言葉です。そのため、記者に向けて送る文書は「プレスリリース」と呼ばれてきました。その後、自社サイトやSNSが普及し、企業がメディアを通さずに生活者や取引先へ直接知らせる場面が増えたことで、「ニュース」という言葉を使った「ニュースリリース」も広く使われるようになりました。
ただし、両者の定義は確定していません。メディアや配信事業者の多くは同義として扱っており、配布先に報道機関が含まれるなら「プレスリリース」で統一している例もあります。どちらを使っても誤りではないというのが、実務上の共通認識です。
ニュースリリースとプレスリリースを比較した表
次の表は、一般的な使われ方にもとづく目安です。法律や規格で決まっているわけではないため、厳密な線引きではなく整理の道具として使ってください。
| 比べる項目 | プレスリリース | ニュースリリース |
|---|---|---|
| 主な宛先 | 新聞、テレビ、Webメディアなどの報道機関 | 生活者、取引先、株主、報道関係者を含む一般 |
| 呼び名の位置づけ | 報道機関に向けた発表文書 | 企業や組織が自社のニュースを世間に公表する文書 |
| 主な発信経路 | 配信サービス、記者への直接送付、記者クラブへの持ち込み | 自社サイトのお知らせ欄、SNS、メルマガなど |
| 実務での扱い | ニュースリリースと同義で使う例が大半 | プレスリリースと同義で使う例が大半 |
| 文面で意識すること | 記者が記事にしやすいニュース性と根拠データ | 読み手が知りたい情報への行き方と、次にとってほしい行動 |
表のとおり、宛先と発信経路に着目すれば違いは整理できます。一方で、同じ文書を自社サイトと配信サービスの両方に出すことも多く、その場合は1つの文書がプレスリリースとニュースリリースの両方の性格を持ちます。
参照:サングローブ「プレスリリースとは?」(2026年10月時点)、メルトウォーター「プレスリリースとは」(2026年10月時点)、共同通信PRワイヤー「プレスリリースと関連用語の違い」(2026年10月時点)
ニュースリリースとプレスリリースは使い分けるべき?
厳密な使い分けは不要です。社内で呼び名を1つに決めて統一し、宛先ごとに文面を書き分けるほうが成果に直結します。
実務で問題になるのは、呼び名の違いそのものではなく、表記のばらつきと宛先の曖昧さです。自社サイトの見出しが「ニュースリリース」、社内資料が「プレス資料」、配信サービスが「プレスリリース」という状態では、過去の発表を探すときにも外部へ依頼するときにも手間が増えます。
呼び名を決める3つのステップ
- 最も多い宛先を決めます。記者への配信が中心か、顧客や取引先への直接発信が中心かを1つ選びます。
- 自社サイトの表記をその宛先に合わせて決めます。記者中心なら「プレスリリース」、一般中心なら「ニュースリリース」とします。
- 決めた呼び名を、サイトの見出し、社内マニュアル、依頼書、過去実績の一覧に同じ形で反映します。
状況別の呼び名の目安
| 状況 | おすすめの呼び名 | 理由 |
|---|---|---|
| 記者への配信が中心 | プレスリリース | 報道機関向けの発表という意味が通りやすいためです。 |
| 自社サイトで顧客や取引先に直接知らせることが中心 | ニュースリリース | メディアを通さない発信にも違和感なく使えるためです。 |
| 記者にも顧客にも同じ文書を出す | どちらか1つに統一 | 呼び名を分けるより、宛先別に文面の版を分けるほうが効果的です。 |
| すでにサイトや資料で別の呼び名を使っている | 既存の呼び名を継続 | 表記を変えるコストのほうが、呼び名の違いによる影響より大きいためです。 |
この表は当サイトの整理であり、公的な基準ではありません。自社の運用に合う形を優先してください。
ニュースリリースやプレスリリースと混同しやすい用語の違いは?
プレリリース、ニュースレター、広告、PRは、プレスリリースとは別のものです。目的と宛先を押さえれば区別できます。
| 用語 | 意味 | ニュースリリース・プレスリリースとの関係 |
|---|---|---|
| プレリリース | 正式公開前の製品やソフトウェア、アプリなどの先行版や事前発表を指す言葉 | 別物です。「プレス」と「プレ」の綴りが似ているため混同されがちです。 |
| ニュースレター | 企業や団体が発行する定期刊行物で、複数の情報をまとめて発信するもの | 新しいニュースの発表は、ニュースレターではなくプレスリリースやニュースリリースで行うほうが目立ちます。 |
| 広告 | メディアの広告枠を買い、自社が内容を決めて掲載するもの | プレスリリースは広告ではありません。掲載の有無や表現はメディアが決めます。 |
| PR(広報) | 顧客、取引先、株主、メディアなどとの良好な関係をつくり、維持する活動 | プレスリリースは、PR活動で情報を発信する基本的な道具の1つです。 |
特にニュースレターとの使い分けでは、規模の小さい情報や既出の情報を再度周知したい場合はニュースレター、新規性の高いニュースを広く知らせたい場合はリリースという役割分担が分かりやすくなります。
ニュースリリースは宛先別にどう書き分ける?
宛先によって知りたいことは違います。記者向けにはニュース性と根拠、生活者向けには利用の仕方まで書き分けます。
配信サービスや自社サイトに同じ文章を載せるだけでは、どの宛先にも少しずつ物足りない文書になりがちです。次の表は、宛先ごとに強めたい要素を当サイトの整理でまとめたものです。
| 宛先 | 知りたいこと | 文面で強めたい要素 |
|---|---|---|
| 記者・編集者 | なぜ今ニュースなのか、社会や業界にとってどんな意味があるか | 発表の背景、数字や調査結果などの根拠、取材に応じられる窓口 |
| 生活者・顧客 | 自分にどんな関係があるか、いつから使えるか | 利用条件、開始時期、申し込みや問い合わせの方法 |
| 取引先 | 自社の取引や仕事にどう影響するか | 対象範囲、変更点、担当窓口 |
| 株主・投資家 | 事業や業績にどう関わるか | 事業上の位置づけ、今後の予定 |
1つの発表を複数の宛先に出す場合は、タイトルとリード文を宛先ごとに変え、本文の事実関係は共通にしておくと、内容の食い違いを防げます。
ニュースリリースの書き方の基本は?
タイトル、リード文、本文、会社概要、問い合わせ先の順に整えます。冒頭の数行で、発表の要点が伝わる構成にします。
基本の構成要素
| 要素 | 書くこと | 注意点 |
|---|---|---|
| タイトル | 発表の核心を簡潔に | 誇大な表現を避け、数字や固有名詞で具体性を出します。 |
| リード文 | 5W1Hを冒頭の数行に | ここだけ読んでも内容が分かる形にします。 |
| 本文 | 背景、詳細、根拠データ | 情報を詰め込みすぎず、結論を埋もれさせません。 |
| 画像・図表 | 製品写真、グラフなど | メディアがそのまま使いやすいものを用意します。 |
| 会社概要・問い合わせ先 | 社名、所在地、事業内容、担当窓口 | 配信後の問い合わせにすぐ対応できる連絡先を載せます。 |
作成の手順
- 発表内容のニュース性を整理します。新規性、社会との関わり、数字の根拠を洗い出します。
- 宛先を決めます。記者向けか、生活者向けか、両方かを選びます。
- タイトルとリード文を先に作ります。
- 本文を書き、画像と問い合わせ先をそろえます。
- 配信先を選びます。自社サイトへの掲載、配信サービスの利用、PR会社への依頼、記者クラブへの持ち込みなどが主な方法です。
書き方の詳細は、別の記事で順を追って解説しています。
関連記事:プレスリリース書き方とは?基本構成と読まれるための注意点
ニュースリリースは広告と何が違う?ステマ規制の注意点
ニュースリリースは、記事にするかどうかをメディアが決めます。広告は費用を払えば内容と掲載を自社で決められる点が違います。
| 比べる項目 | ニュースリリース・プレスリリース | 広告 |
|---|---|---|
| 掲載の決定権 | メディア側にあります | 広告主側にあります |
| 掲載の確実性 | 不確実です | 確実です |
| 掲載料 | 基本的にかかりません | かかります |
| 読み手の受け止め | 第三者の記事として信頼されやすい | 宣伝として割り引いて受け取られやすい |
費用がかからないといっても、作成や配信、問い合わせ対応の手間は発生します。費用と信頼性の考え方は、PRと広告の違いの記事で詳しく整理しています。
ステマ規制でリリースの運用に関わる点
2023年10月1日から、ステルスマーケティングは景品表示法違反の対象になりました。規制されるのは、広告であるのに一般消費者がそれを広告と分からない表示です。規制の対象は、商品やサービスを供給する事業者である広告主です。
広告には、事業者が第三者に依頼や指示をして作らせた内容も含まれます。たとえば、費用を払って記事の掲載を依頼する場合は広告として扱われうるため、広告であることが分かる表示を付ける運用が欠かせません。リリースを出す側が、記事化の経緯を取り違えないことが基本です。
参照:消費者庁「ステルスマーケティングは景品表示法違反となります」(2026年10月時点)
関連記事:PRと広告の違いは?費用・信頼性・使い分けを中小企業向けに整理
ニュースリリースの作成は自社で行う?外部に相談する?
継続して出せる体制があれば自社で作れます。ニュース性や配信先の選定に迷う場合は、外部の知見を借りる価値があります。
| 判断の軸 | 自社で進めやすい | 外部に相談したほうがよい |
|---|---|---|
| 発表の頻度 | 定期的に発表の種がある | 発表の種が少なく、見つけ方から相談したい |
| ニュース性の判断 | 社内で第三者の視点を持てる | 自社の発表が記事になるか判断できない |
| 配信先の選定 | 配信先や記者との接点がすでにある | 配信先の選び方や、記者との関係づくりから始めたい |
| 社内の人手 | 担当者が書く時間を確保できる | 広報担当が兼務で、書く時間が取れない |
外部に相談するときは、呼び名の統一方針と、宛先をどこに置くかを先に伝えると、提案の精度が上がります。依頼先を選ぶ際の費用相場や基準は、代行会社の選び方の記事を参考にしてください。
関連記事:プレスリリース代行会社の選び方とは?費用相場と失敗しない基準
よくある質問
ニュースリリースとプレスリリースについて、よく検索される疑問に答えます。
Q. ニュースリリースとプレスリリースは同じものですか?
A. 実務ではほぼ同じものとして扱われています。あえて区別する場合、プレスリリースは報道機関向け、ニュースリリースは報道関係者を含む一般向けの発表という整理です。定義は確定していないため、どちらを使っても誤りではありません。社内で1つに統一して運用するのが現実的です。
Q. ニュースリリースとプレリリースの違いは何ですか?
A. プレリリースは、製品やソフトウェア、アプリなどを正式公開する前の先行版や事前発表のことで、ニュースリリースとは別の言葉です。ニュースリリースは企業や組織が自社のニュースを公表する文書を指します。語感が似ているため混同されがちですが、意味はまったく異なります。
Q. ニュースレターとプレスリリースの違いは何ですか?
A. ニュースレターは複数の情報をまとめて発信する定期刊行物で、プレスリリースは1つの新しいニュースを発表する文書です。小さな情報や既出の情報の再周知にはニュースレター、新規性の高いニュースの発表にはリリースが向いています。
Q. プレスリリースと広告の違いは何ですか?
A. プレスリリースは記事にするかどうかをメディアが決め、広告は費用を払って内容と掲載を自社で決める点が違います。リリースは基本的に掲載料がかかりませんが、掲載は不確実です。広告は掲載が確実な代わりに、費用がかかります。
Q. ニュースリリースの書き方で最初に押さえることは何ですか?
A. 最初に、誰に向けた発表かを決め、冒頭のタイトルとリード文で5W1Hが伝わるようにします。そのうえで本文に背景と根拠データを書き、会社概要と問い合わせ先を添えます。詳しい手順は、プレスリリースの書き方の記事で解説しています。
まとめ
ニュースリリースとプレスリリースの違いは、宛先の整理にあります。要点は次のとおりです。
- ニュースリリースとプレスリリースは、実務ではほぼ同じ意味で使われ、どちらを使っても誤りではありません。
- 分けるなら、プレスリリースは報道機関向け、ニュースリリースは一般向けを含む発表です。
- 社内で呼び名を1つに統一し、宛先ごとにタイトルとリード文を書き分けます。
- プレリリース、ニュースレター、広告はプレスリリースとは別のものです。
- 費用を払って掲載を依頼した記事は広告にあたりうるため、ステマ規制に沿った表示が必要です。
自社の発表をどの宛先に、どの呼び名で届けるか整理したい場合は、お問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。

